医療給付

Q1

病気やケガで診察を受けたときの患者負担はどうなりますか?

 

組合員が公務によらないで病気やケガをして診療を受けるときは、保険医療機関に組合員証等を提示して診療を受けることが原則です。

この場合、組合員証等を使って診療を受けるときは、次の表のように組合員は一部負担金を、家族(被扶養者)は自己負担金を支払えば、残りは全額共済組合が負担します(療養の給付・家族療養費)。また、紹介状なしで大病院を受診する場合、原則として初診時または再診時に3割又は2割の自己負担だけではなく、追加負担が必要になります。ただし、緊急その他やむを得ない事情などがある場合には、追加負担を必要としないこともあります。


なお、この医療費の一部負担(自己負担)の額が一定額を超えるときは、高額療養費が共済組合から支給されます。(本人一部負担金払戻金・家族療養費附加金)

また、やむを得ない事情で組合員証等を提示できなかった場合等は、一旦医療費の全額を負担し、共済組合の負担分を後から支給される場合があります。(療養費・家族療養費)

オンライン資格確認を導入している医療機関では、健康保険証利用登録を行ったマイナンバーカード(マイナ保険証)で診療を受けられます。

■組合員証等で診療を受けるとき(療養の給付・家族療養費)
  共済組合の負担 一部負担(自己負担)
組合員
療養の給付
医療費の7割 医療費の3割
被扶養者
家族療養費
医療費の7割 医療費の3割
(注) 1.  70歳以上75歳未満の組合員又は被扶養者
共済組合の負担8割、 一部負担(自己負担)2割。現役並み所得者は、共済組合の負担7割、一部負担(自己負担)3割。
義務教育就学前の子
共済組合の負担8割、一部負担(自己負担)2割。
  2.  現役並み所得者
標準報酬月額が基準額(28万円)以上かつ年収が一定額(高齢者複数世帯520万円、高齢者単身世帯383万円)以上の者

■入院中の食事代(入院時食事療養費)

組合員やその家族(被扶養者)が入院中に食事の提供を受けるときは、次の額を支払えば、残りは共済組合が負担します。


食事療養標準負担額 1食につき490円


ただし、次の場合に該当し、共済組合から食事療養標準負担額の減額認定を受けている者は、それぞれ以下の金額に軽減されます。

(1) 市町村民税非課税等の組合員とその家族(被扶養者) 1食
230円
(2) (1)の場合で、過去12か月の入院日数が90日を超えている場合 1食
180円
(3) 市町村民税非課税等の組合員とその家族(被扶養者)で、所得が一定基準以下の場合 1食
110円
指定難病患者等は、食費の負担額が異なります。
これらの食事に係る負担額は、一部負担金払戻金、家族療養費附加金、高額療養費制度の対象とはなりません。
金額は、令和6年6月からの額です。
(1)(2)(3)の方は限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。なお、オンライン資格確認を導入している医療機関で、マイナ保険証を利用する場合は、認定証の提示は不要です。

■65歳以上75歳未満の居住費、食事(入院時生活療養費)

長期療養入院している65歳以上75歳未満の組合員やその家族(被扶養者)が生活療養(食事療養並びに温度、照明、給水に関する適切な療養環境の形成)を受けるときは、食事、居住費の一部として次の額を支払い、残りは共済組合が負担します。


生活療養標準負担額 食費490円(1食)、居住費370円(1日)


ただし、次の場合に該当する者は、それぞれ以下の金額に軽減されます。

(1) 市町村民税非課税世帯 食費230円※1(1食)、居住費370円(1日)
(2) 年金受給額80万円以下等 食費140円※2(1食)、居住費370円(1日)
※1 医療の必要性の高い者90日超の入院は180円。
※2 医療の必要性の高い者110円。
指定難病患者は食費の負担額が異なります。また居住費について負担はありません。
これらの生活療養に係る負担額は、本人一部負担金払戻金、家族療養費附加金、高額療養費制度の対象とはなりません。
食費490円は、医療機関により450円となる場合があります。
金額は、令和6年6月からの額です。
 
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