長期給付積立金の福祉事業への利用　福祉事業　鹿児島県市町村職員共済組合

共済組合が行う福祉事業に要する財源は、組合員の掛金と地方公共団体の負担金で賄うことになっていますが、例えば宿泊施設の建設や住宅資金の貸付けなどを行うためには、多額の資金が必要になりますので、福祉事業を実施する場合には、組合員の掛金及び地方公共団体の負担金を充てるほか、将来の年金給付のために積み立てている長期給付の積立金から必要な資金を借り入れて事業を行うことができるようになっています。

なお、長期給付の積立金は、将来の年金給付のために必要な資金ですから安全かつ効率的に運用しなければならないものですが、それと同時に、組合員の福祉の増進と地方公共団体の行政目的の実現にも資するように運用することとされていますので、この趣旨に基づいて、私たちの共済組合においては、長期給付の積立金のうちの多くの資金を福祉事業の充実のために活用しています。