福祉事業

貸付事業

普通貸付・特別各種貸付及び、災害(家財)貸付 提出書類一覧表

提出書類\区分 普通 医療 入学 修学 結婚 葬祭 災害
家財
申込書
内訳書
借用証書
委任状
借入状況等申告書
印鑑登録証明書
給料月額が確認できるもの(写)
見積書(原本)又は契約書
(写)等
     
(両方提出)
入学金、授業料、賃貸契約等が確認できるもの          
領収書又は見積書等
(経費の内訳を証明するもの)
           
合格通知書又は入学許可書          
在学証明書            
結婚証明書又は案内状            
戸籍抄本又は住民票        
診断書            
埋火葬許可書            
除籍謄本            
り災事実証明書            
他の金融機関等からの借入がある場合には、それらの借入状況及び弁済状況を確認できる書類として、住宅ローン申込書、融資決定通知書、償還表等を必ず提出してください。(毎月の弁済が給料月額の30%を超えるとき又は年収額に対する年間償還額の割合が30%を超えるときは貸付けはできません。
 
は共済組合の定めた様式ですのですべて提出してください。
借用証書及び委任状に押印する印鑑は実印(印鑑登録証明書の印)を押印してください。
○については必ず提出してください。
(写)については、所属所長・管理者の原本証明をしてください。
入学金、授業料が確認できる書類については、金額及び納入期限が確認できる書類を提出してください。なお、納入期限が過ぎているものについては貸付の対象となりませんのでご注意ください。
入学前に修学貸付を申込む場合、一旦合格通知書等を添付し、入学後に在学証明書を提出してください。
修学貸付を分割で借入れる場合、「印鑑登録証明書」は、2回目以降の申込分より必須としません。(登録印の変更があった場合を除く。)
戸籍抄本又は住民票の提出については、貸付事由である該当者が被扶養者に認定されていない者の申込みについてのみ添付してください。
結婚貸付について入籍又は同居後に貸付を受ける場合、その事実がわかる書類として戸籍抄本又は住民票を提出してください。
葬祭貸付について、死亡日が確認できる書類として埋(火)葬許可証等を、故人との続柄が確認できる書類として除籍謄本等を提出してください。
災害家財貸付について、見積書(明細書)等は、災害にあった家財と新しく購入する家財の両方が必要です。また、災害見舞金の支給を受けていない場合は、り災事実証明書を提出していただきます。
必要に応じてその他の書類をお願いすることがあります。
住宅貸付・災害(住宅)及び災害(再)貸付・在宅介護対応住宅貸付の提出書類
(抵当権の設定に係る提出書類を除く)
提出書類\区分 新築 増築
改築
修繕
購入 備 考
土地 家屋
(マンション
購入等)
申込書 団体信用生命保険加入者は申込書を提出。
建築計画書 登記簿謄本及び工事請負契約書等に基づき、敷地・構造・資金計画等を記入。
借用証書 回収不能になった場合の取扱及び裁判関係。
委任状 退職手当からの控除関係。申込時に必ず提出すること。
工事等着手届書 貸付金交付希望月の20日までに提出。(必ず工事に着手していること。申込日に既に着工している場合は同時に提出。)
借入状況等申告書 その他の借入状況確認のため。(住宅ローン申込書、融資決定通知書、償還表等を必ず添付すること)
印鑑登録証明書 借用証書及び委任状は実印で。
給料月額が確認できるもの(写) 給料月額確認のため。
資産証明書 組合員の資産状況の確認のため。(複数の資産の所有がある場合、申立書を添付すること。)
土地登記簿謄本 申込日前3月以内に発行されたもの。(敷地面積が申請書等と異なる場合はその理由書を添付すること。)
農地転用の許可証(写)     地目が田・畑の場合添付。(山林・原野・雑種地等は不要。)
家屋登記簿謄本     申込日前3月以内に発行されたもの。
借地承諾書   土地の所有者が申込人以外の場合。(所有者が死亡している場合は、相続人全員の同意書及び印鑑証明。)
家屋登録証明書     家屋が未登記の場合。(課税台帳の写し及び未登記である旨の理由書又は申立書を添付。)
確認済証(写)   都市計画区域内の新築及び10m²以上の増築の場合。確認済証及び確認申請書(建物の構造のページまで)を添付。
建築工事届(写)   上記以外の新築又は10m²以上の増築の場合。  (市町村受付印のあるもの。)
工事請負契約書(写)     収入印紙・割印・押印及び、請負代金の支払方法・支払時期・支払金額等記入漏れがないことを確認すること。
見積書     契約書と総額が合致する詳細な見積書。
大工・左官賃金
支払計画書
    契約書が無いときの費用見積に添付すること。
売買契約書(写)     売主と登記簿謄本の名義が一致しているか確認すること。(違う場合は、中間の売買契約書等添付。)
立退承諾書       購入家屋に居住者がいる場合。
平面図   設計者の押印を確認すること。増・改築の場合は新・旧両方を添付。(工事内容を記載すること。)
住宅建築確約書       貸付後5年以内に新築する旨の確約。(土地購入による貸付は5年以内の新築が条件となるため。)
在宅介護
対応住宅
の場合
見積書
  在宅介護対応住宅とするために必要となる経費の詳細な見積書。(利率が住宅貸付と違うため、かかった費用のみが対象。)
立面図   段差解消工事等の場合、平面図でわからないため。
工事等完了届書 工事完了後3月以内に提出。
 
は共済組合の定めた様式ですので、すべて提出してください。
他の金融機関で借入がある場合は、他の金融機関からの借入状況及び弁済状況を確認できる書類(住宅ローン申込書、融資決定書、償還表それぞれ写し)を提出してください。
(写)については、所属所長・管理者の原本証明をお願いいたします。
必要に応じて申立書及び確約書等の提出をお願いすることもあります。
在宅介護住宅貸付については、上記以外の証拠書類をお願いすることもありますので、事前に連絡をお願いいたします。
増・改築等の場合には、工事等完了届書に併せて工事箇所の写真等を添付のうえ、実情調査書等を提出していただきます。
その他、住宅貸付の統合(借増)申込みについては別に「住宅貸付1口統合申込書」の提出が必要です。

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